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[女性特集] 転職に求めるのは女性が多い環境？ それとも高給与？
女性が多い業種は？ 女性の平均給与が高い業種は？
仕事を選ぶ基準は人それぞれ。自分の適性に合った職業に就くのがいちばんだが、同じ職種だとしたら、女性を多く採用している業種のほうが働きやすい、という側面もあるだろう。今回は総務省統計局のデータなどをもとに、女性の割合が高い業種と平均給与についてリサーチ。数字の上の話だが、ひとつの目安として、転職の参考にしてほしい。
Text＝萩原まみ 2008.09.18. Update
総務省統計局の労働力調査（平成20年6月分）「就業状態別15歳以上人口、産業別就業者数、完全失業者数」より、一部抜粋 |
女性が多く活躍する「卸売・小売業」、「医療・福祉」
総務省統計局の調査によると、日本の労働力人口は男女合わせて6716万人。労働力人口というのは、就業者と完全失業者を合計した数のことだ（注1）。
左の表のとおり、女性よりも男性のほうが約100万人多いが、1年前の調査結果と比べてみると女性の労働力人口が増加していることがわかる。残念ながら、雇用が増えているとは言えない状況だが、働く意思と能力のある女性が年々増えているのは確かな事実。
また、労働力人口には専業主婦は含まれていないので、女性のなかにはまだ潜在的な労働力が残されているとも言えそうだ。
では、産業別の就業者数（注2）を見てみよう[グラフ2]。
男女合わせて就業者数がもっとも多い業界は「製造業」1142万人。次いで、「卸売・小売業」1121万人。
女性だけの数だと、第1位が「卸売・小売業」569 万人、第2位が「医療・福祉」453万人、第3位が「サービス業」426万人。
男女の比率を見てみると、女性の数が男性を大幅に上回っているのは「医療、福祉」だけで、女性76％に対して男性24％となっている。わずかながら女性のほうが多いのが「飲食店、宿泊業」の女性58％、男性42％と、「卸売・小売業」の女性51％、男性49％。
逆に、男性が圧倒的に多いのは「建設業」の女性14％、男性86％と、「運輸業」の女性18％、男性82％だ。
注1:労働力人口とは、就業者と完全失業者の合計数で、労働に適するとされる15歳以上の人口のうち、労働の意思と能力のある人の数を示している。
注2:就業者とは、自営業者や家族従事者、会社や団体の役員なども含め、賃金を得ている労働者すべてを指す。
総務省統計局の労働力調査（平成20年6月分）「就業状態別15歳以上人口、産業別就業者数、完全失業者数」より、一部抜粋 |
