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平均給与の男女差が小さいのは「教育、学習支援業」

　女性だけで産業別に比べてみると[グラフ5]、「電気・ガス・熱供給・水道業」の369,411円が最高額、「飲食店、宿泊業」の98,284円が最低額。高めなのは「金融・保険業」「教育、学習支援業」「情報通信業」、低めなのは「卸売・小売業」「運輸業」「サービス業」といったあたりだ。

　男性と女性の給与を比べると、どの産業においてもすべて男性のほうが高額で、女性が男性の半額以下というケースも珍しくない。
　男性を100としたときの比率を出してみたところ、「卸売・小売業」では女性41。「製造業」で女性44、「金融・保険業」で女性45。もっとも差の少ない「教育、学習支援業」でさえ、女性69に留まっている。
　理由としては、男性は正社員として働いている人が多く、給与の高い管理職も男性が大半を占めていることが挙げられる。女性はパートタイマーなどの非正社員が多く、労働時間が短いため、1カ月の給与総額も少ない。正社員と非正社員の間にも賃金格差があるので、正社員率の高い男性とパートタイマー率の高い女性との差がますます開いていくわけだ。

　女性の就業者数の多かった「卸売・小売業」や「サービス業」の給与が高くないのも、上記の理由で説明がつきそうだ。給与が高いから女性に人気、というわけではなく、パートタイムで気軽に働いている女性が多い、ということだろう。
　一方、「医療、福祉」は、専門性が強く、正社員率も高いせいか、277,087円と給与も高めだった。

　高額の給与を得ることよりも、好きな仕事を自分のペースで続けたい、仕事と子育てを両立させたい、と考える女性も多いはず。平均給与を気にしすぎる必要はないが、労働に見合った額の給与が得られていないと感じている場合は、違う業種への転職を考えてみるのもいいかもしれない。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（平成19年）をもとに、（財）女性労働協会「女性と仕事の未来館」がまとめた「産業別常用労働者 １人平均月間現金給与総額」より、一部抜粋。この調査は、5人以上の規模の事業所を対象とした標本調査で、全数調査ではない。